この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の数 4社
㈱TKYロジスティクス、他3社
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2026/06/12 16:15

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	129,561	キャリアショップ運営事業

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#5 事業の内容

ノジマチームの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント	事業部門	会社名	主要な取扱商品及びサービス
キャリアショップ運営事業	通信関連機器	当社アイ・ティー・エックス㈱ITXコミュニケーションズ㈱㈱アップビートコネクシオ㈱㈱ハスコムモバイル	携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービス
インターネット事業	インターネット関連事業	ニフティ㈱	ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービス
		ニフティライフスタイル㈱	利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営
		ニフティコミュニケーションズ㈱㈱セシール	総合通信販売事業

以上のノジマチームについて図示すると次頁のとおりであります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	13,059百万円
営業損失(△)	△435百万円
経常損失(△)	△505百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△615百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△85百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生した無形資産等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、無形資産等償却の調整を含めております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

① 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を売上高に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品(負債)にそれぞれ計上しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、インターネット事業のWEBコンテンツサービス及びメディア事業のデジタルマーケティング支援のうち、そのサービス提供の役割を代理人と判断した取引については、純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/12 16:15

#10 報告セグメントの概要（連結）

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。

2026/06/12 16:15

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/12 16:15

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
キャリアショップ運営事業	6,494	(1,042)
インターネット事業	662	(444)
海外事業	1,394	(309)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・堀内文子氏につきましては、長年にわたる税理士としての豊富な経験と会計税務に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式42,645株を所有しております。同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・柴原多氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式753株を所有しております。同氏がパートナー弁護士を務めております西村あさひ法律事務所と当社とは取引関係がございますが、直近事業年度における取引額は、当社の連結売上高の1%未満であり、当該事務所の年間総収入額の1%未満と僅少であります。同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・林文子氏につきましては、販売業界における会社経営等と指定都市である横浜市の市長3期の任期で培われた豊富なビジネス経験・知識や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式645株を所有しております。同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

2026/06/12 16:15

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2026年3月にノジマチームは、品川に本部を移転しております。分散するチームを一拠点に集め、各社の効率化を進めながら、店舗運営はよりお客様に寄り添った運営を進めてまいります。
チームとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は982,804百万円(前年同期比115.2%)、営業利益は58,071百万円(前年同期比120.1%)、経常利益は62,295百万円(前年同期比121.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は38,931百万円(前年同期比120.6%)となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益についても2021年3月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。

2026/06/12 16:15

#15 設備投資等の概要

なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
(3)インターネット事業
当連結会計年度の主な設備投資は、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額1,380百万円となりました。

2026/06/12 16:15

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

無形資産及びのれんに固定資産の減損に係る会計基準を適用するにあたり、無形資産のグルーピングは各事業に関連する固定資産の単位とし、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としております。また、無形資産及びのれんの金額が相対的に多額であることから、減損損失の兆候把握において兆候があると判定しております。その上で、減損損失の認識の判定において、各事業のグルーピングの単位に従って割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度においては、当該無形資産及びのれんについて減損損失を認識しておりません。
企業結合により識別した無形資産及びのれんは、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには売上高成長率や割引率、代理店契約の継続率等の主要な仮定が含まれております。また、無形資産及びのれんの減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、当該将来キャッシュ・フローの算定においても同様の仮定を織り込んでおります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/12 16:15

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
ノジマチームは、デジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ事業、インターネット事業、海外事業、プロダクト事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、創業以来の「お客様の目線で、お客様にとって最適な商品をご案内する」という企業姿勢を貫いてまいりました。例えば、2025年1月に連結子会社化したVAIO㈱においても、買収後、当社の強みである顧客接点とVAIOの「安曇野FINISH」による高品質なモノづくりを掛け合わせることで、顧客満足度が向上し、業績も堅調に推移しています。対象事業は、㈱日立製作所グループ(以下、「日立グループ」)において、1916年に扇風機を世に送り出して以来、お客さまのニーズをとらえ、長年培ってきた信頼の技術力を生かした冷蔵庫や洗濯機、クリーナー、調理家電などの製品を通して、省エネ・省力化など暮らしの進歩を支えてきました。本株式取得により、当社が有する顧客接点及び市場ニーズの抽出・還元力と、日立グループが培ってきた高度な日本のモノづくり技術を融合させ、現場で得られるお客さまの声を、製品開発からアフターサービスまで循環させるビジネスモデルをさらに深化させ、日立ブランドの高付加価値の家電製品を社会に届けることが可能となります。これにより、当社は、ユーザー情報を起点とした「真の顧客指向」による独自のビジネスモデルを構築してまいります。さらに、海外市場を担うAHHAの持分取得による国内外のオペレーション一本化によって、グローバル一体運営の事業に再構築することで、機動的な成長戦略を加速させてまいります。
(3)企業結合日

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,819	百万円	3,327	百万円
仕入高	678	百万円	2,538	百万円

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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