(8)減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	3,193,605千円
固定資産	217,956千円
資産合計	3,411,561千円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～34年
構築物 10～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年2014/06/19 10:18

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,216千円	―千円
工具、器具及び備品	799	―
計	2,016	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	873千円	―千円
計	873	―

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	37,849千円	―千円
工具、器具及び備品	11,557	―
その他	13,444	―
計	62,851	―

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ジオビットモバイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジオビットモバイルの取得価額と㈱ジオビットモバイルのための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,193,605千円
固定資産	217,956
のれん	2,705,117

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(308,217千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物220,366千円、機械装置及び運搬具1,685千円、工具、器具及び備品86,165千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

2014/06/19 10:18

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
土地圧縮積立金	73,940	73,940
固定資産圧縮積立金	34,897	33,481
特別償却準備金	―	262,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 10:18

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地圧縮積立金	73,940	73,940
固定資産圧縮積立金	34,897	33,481
特別償却準備金認容額	―	262,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 10:18

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ240億18百万円増加して946億50百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が177億53百万円増加して623億94百万円に、また固定資産が62億65百万円増加して322億55百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加100億4百万円及び商品の増加43億38百万円等によるものです。

2014/06/19 10:18

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(60,965千円)及び減損損失(9,678千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約(69,034千円)であり、主な減少額は減価償却費(62,018千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて合理的に調整を行ったものを含む。)であります。

2014/06/19 10:18

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

2014/06/19 10:18