当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)海外展開について

2016/06/24 10:01

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱BGWを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱BGW株式の取得価額と㈱BGW取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	233百万円
固定資産	53
のれん	88
流動負債	△66

(アイ・ティー・エックス株式会社)
株式の取得により新たにITX㈱(合併消滅前)及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにITX㈱(合併消滅前)株式の取得価額とITX㈱(合併消滅前)取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

2016/06/24 10:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
交際費等永久に損金不算入の項目	0.5	0.4
のれん償却額	1.0	3.4
過年度法人税等修正額	0.2	―

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/24 10:01

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた12,534百万円は、「のれん償却額」167百万円、「その他」12,367百万円として組替えております。

2016/06/24 10:01

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(注2)グロス・レバレッジ・レシオ=有利子負債/EBITDA(注3)
(注3)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用
②平成28年3月期以降の各決算期・平成28年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ケ月)において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注4)が2回連続して1.00を下回らないこと。

2016/06/24 10:01