有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(財務制限条項)
(1) 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ.契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
ロ.直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(2) 当社が、ITX㈱(合併消滅前)の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年3月28日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年3月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ.平成27年3月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
ロ.直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
②平成28年3月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(注1)前連結会計年度における契約金額及び借入残高は、旧契約にもとづくものとなっております。
(3) 当社の連結子会社であるITX㈱が、ITX㈱(合併消滅前)の株式取得資金及びITX㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年3月期以降の各決算期・平成27年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ヶ月)において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(注2)が2回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
(注2)グロス・レバレッジ・レシオ=有利子負債/EBITDA(注3)
(注3)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用
②平成28年3月期以降の各決算期・平成28年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ケ月)において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注4)が2回連続して1.00を下回らないこと。
(注4)デット・サービス・カバレッジ・レシオ=フリー・キャッシュフロー/(元本約定弁済額+支払利息+コミットメントフィー)
③平成27年3月期以降、各年度の決算期(直近12ヶ月)における連結損益計算書において、2回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年3月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」という。)を平成27年3月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、平成27年3月以降3年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、420千株、当連結会計年度287百万円、241千株であります。
(注)普通株式1株につき2株の割合で、平成27年7月1日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度500百万円、当連結会計年度334百万円
(財務制限条項)
(1) 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ.契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
ロ.直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 契約金額 | 17,000百万円 | 17,000百万円 |
| 借入残高 1年内返済予定の長期借入金 | 766 | 766 |
| 長期借入金 | 934 | 168 |
(2) 当社が、ITX㈱(合併消滅前)の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年3月28日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年3月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ.平成27年3月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
ロ.直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
②平成28年3月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 契約金額(注1) | 18,000百万円 | 10,000百万円 | |
| 借入残高 1年内返済予定の長期借入金(注1) | ― | 2,000 | |
| 長期借入金(注1) | 18,000 | 8,000 | |
(注1)前連結会計年度における契約金額及び借入残高は、旧契約にもとづくものとなっております。
(3) 当社の連結子会社であるITX㈱が、ITX㈱(合併消滅前)の株式取得資金及びITX㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年3月期以降の各決算期・平成27年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ヶ月)において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(注2)が2回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
(注2)グロス・レバレッジ・レシオ=有利子負債/EBITDA(注3)
(注3)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用
②平成28年3月期以降の各決算期・平成28年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ケ月)において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注4)が2回連続して1.00を下回らないこと。
(注4)デット・サービス・カバレッジ・レシオ=フリー・キャッシュフロー/(元本約定弁済額+支払利息+コミットメントフィー)
③平成27年3月期以降、各年度の決算期(直近12ヶ月)における連結損益計算書において、2回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年3月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 契約金額 | 73,000百万円 | 73,000百万円 |
| 借入残高 1年内返済予定の長期借入金 | 3,500 | 3,500 |
| 長期借入金 | 61,500 | 57,564 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」という。)を平成27年3月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、平成27年3月以降3年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、420千株、当連結会計年度287百万円、241千株であります。
(注)普通株式1株につき2株の割合で、平成27年7月1日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度500百万円、当連結会計年度334百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
