有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1)取引の概要
本プランでは、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ESOP信託口」(以下「ESOP信託口」という。)が、平成27年3月以降3年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度499,827千円、210,100株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 500,000千円
(財務制限条項)
(1) 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ.契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
ロ.直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(2) 当社が、ITX㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成27年3月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ.平成26年3月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
ロ.直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
②平成27年3月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(3) 当社の連結子会社であるITN㈱が、ITX㈱の株式取得資金及びITN㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年3月期以降の各決算期・平成27年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ヶ月)において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(注1)が2回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
(注1)グロス・レバレッジ・レシオ=有利子負債/EBITDA
②平成28年3月期以降の各決算期・平成28年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ケ月)において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注2)が2回連続して1.00を下回らないこと。
(注2)デット・サービス・カバレッジ・レシオ=フリー・キャッシュフロー/(元本約定弁済額+支払利息+コミットメントフィー)
③平成27年3月期以降、各年度の決算期(直近12ヶ月)における連結損益計算書において、2回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年3月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1)取引の概要
本プランでは、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ESOP信託口」(以下「ESOP信託口」という。)が、平成27年3月以降3年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度499,827千円、210,100株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 500,000千円
(財務制限条項)
(1) 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ.契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
ロ.直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 契約金額 | 17,300,000千円 | 17,000,000千円 |
| 借入残高 1年内返済予定長期借入金 | 758,360 | 766,000 |
| 長期借入金 | 1,200,000 | 934,000 |
(2) 当社が、ITX㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成27年3月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ.平成26年3月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
ロ.直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
②平成27年3月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 契約金額 | ―千円 | 18,000,000千円 |
| 借入残高 1年内返済予定長期借入金 | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 18,000,000 |
(3) 当社の連結子会社であるITN㈱が、ITX㈱の株式取得資金及びITN㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年3月期以降の各決算期・平成27年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ヶ月)において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(注1)が2回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
(注1)グロス・レバレッジ・レシオ=有利子負債/EBITDA
②平成28年3月期以降の各決算期・平成28年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ケ月)において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注2)が2回連続して1.00を下回らないこと。
(注2)デット・サービス・カバレッジ・レシオ=フリー・キャッシュフロー/(元本約定弁済額+支払利息+コミットメントフィー)
③平成27年3月期以降、各年度の決算期(直近12ヶ月)における連結損益計算書において、2回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年3月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 契約金額 | ―千円 | 73,000,000千円 |
| 借入残高 1年内返済予定長期借入金 | ― | 3,500,000 |
| 長期借入金 | ― | 61,500,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
