有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(財務制限条項)
当社の連結子会社であるコネクシオ㈱が締結した金銭消費貸借契約には、主に次の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び中間期の末日における純資産の部の金額を、2023年3月期末の純資産の部の金額及び直前の本決算期の末日又は中間期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
(2)各年度の決算期の末日において損益計算書及び貸借対照表において、キャッシュフローが年間返済概算額を上回る状態を維持すること。
(3)本決算期に係る損益計算書上の経常損益に関して、2期連続損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であるVAIO㈱が締結した金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)2026年3月期末の純資産の部の金額を3,400百万円以上に維持すること。また、2027年3月期末日及びそれ以降の各年度末日における純資産の部の金額を、2026年3月末日における純資産の部の金額の75%に相当する金額、又は直近の決算期の末日における純資産の部の金額の75%に相当する金額のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)2026年3月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日において、損益計算書上の経常損益に関して、2期連続損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱ストリートが締結した金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)2027年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2026年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、キャッシュフローが年間返済概算額を上回る状態を維持すること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引(以下「本制度」という。)を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2024年8月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2024年8月から2027年8月(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,543百万円、2,438千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度873百万円
(財務制限条項)
当社の連結子会社であるコネクシオ㈱が締結した金銭消費貸借契約には、主に次の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び中間期の末日における純資産の部の金額を、2023年3月期末の純資産の部の金額及び直前の本決算期の末日又は中間期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
(2)各年度の決算期の末日において損益計算書及び貸借対照表において、キャッシュフローが年間返済概算額を上回る状態を維持すること。
(3)本決算期に係る損益計算書上の経常損益に関して、2期連続損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 契約金額 | 44,600百万円 | 44,600百万円 | |
| 借入残高 1年内返済予定の長期借入金 | 6,376 〃 | 6,376 〃 | |
| 長期借入金 | 31,036 〃 | 12,536 〃 | |
当社の連結子会社であるVAIO㈱が締結した金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)2026年3月期末の純資産の部の金額を3,400百万円以上に維持すること。また、2027年3月期末日及びそれ以降の各年度末日における純資産の部の金額を、2026年3月末日における純資産の部の金額の75%に相当する金額、又は直近の決算期の末日における純資産の部の金額の75%に相当する金額のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)2026年3月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日において、損益計算書上の経常損益に関して、2期連続損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 契約金額 | -百万円 | 8,000百万円 | |
| 借入残高 1年内返済予定の長期借入金 | - 〃 | 800 〃 | |
| 長期借入金 | - 〃 | 6,600 〃 | |
当社の連結子会社である㈱ストリートが締結した金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)2027年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2026年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、キャッシュフローが年間返済概算額を上回る状態を維持すること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 契約金額 | -百万円 | 3,500百万円 | |
| 借入残高 1年内返済予定の長期借入金 | - 〃 | 360 〃 | |
| 長期借入金 | - 〃 | 3,140 〃 | |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引(以下「本制度」という。)を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2024年8月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2024年8月から2027年8月(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,543百万円、2,438千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度873百万円