有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(財務制限条項)
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱(合併消滅前)の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約(2014年12月24日付締結)を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年3月27日及び2021年3月29日付にてリファイナンス(借換)し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
借入残高 1年内返済予定の長期借入金		5,400百万円	5,400百万円
長期借入金	10,800 〃		5,400 〃

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」という。)を2020年5月より導入しておりましたが、2022年1月をもって終了したことに伴い、2022年3月15日開催の取締役会において再導入することを決議し、2022年3月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2022年4月から2024年2月(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
なお、当連結会計年度末における信託に残存する自社の株式及び総額法の適用により計上された借入金はありません。