有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(財務制限条項)
当社は、コネクシオ㈱の株式取得資金を調達するために、2023年2月10日付にて限度貸付契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)2023年3月決算期以降、各年度の決算期末日及び第2四半期末日における、連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部を、2022年3月期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80%または第2四半期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2023年3月決算期以降、各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本内容の最初の判定は2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引(以下「本制度」という。)を行っております。
① 取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、本制度を2022年3月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株会ESOP信託口が2022年4月以降から2024年2月(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度648百万円、497千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度914百万円
(財務制限条項)
当社は、コネクシオ㈱の株式取得資金を調達するために、2023年2月10日付にて限度貸付契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)2023年3月決算期以降、各年度の決算期末日及び第2四半期末日における、連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部を、2022年3月期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80%または第2四半期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2023年3月決算期以降、各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本内容の最初の判定は2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 契約金額 | -百万円 | 86,000百万円 | |
| 借入残高 1年内返済予定の長期借入金 | - 〃 | 14,310 〃 | |
| 長期借入金 | - 〃 | 33,690 〃 | |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引(以下「本制度」という。)を行っております。
① 取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、本制度を2022年3月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株会ESOP信託口が2022年4月以降から2024年2月(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度648百万円、497千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度914百万円