	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
特別利益の「新株予約権戻入益」(百万円)	40	6

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2016/06/24 10:01

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注)
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	578,600	160	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	―	―	―	―

(注)1.平成27年7月1日付をもって1株を2株に株式分割しており、当事業年度における「その他(新株予約権の行使)」の株式数は、株式分割前125,400株及び株式分割増加数125,400株並びに株式分割後の327,800株であります。また、当事業年度における「その他(従業員持株ESOP信託口から当社従業員持株会への売却)」の株式数は、株式分割前21,600株及び株式分割増加数21,600株並びに株式分割後の135,900株であります。
2.保有自己株式は次のとおりです。

2016/06/24 10:01

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利(株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利)

2016/06/24 10:01

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/24 10:01

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/24 10:01

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/24 10:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.8	3.3
新株予約権	0.1	0.4
所得拡大促進税制特別控除	△2.9	△2.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/24 10:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延金資産の減額修正	9.8	△4.0
新株予約権	0.1	0.2
その他	0.8	△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/24 10:01

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション)
ストック・オプション(新株予約権)の付与
当社は、平成28年5月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、平成28年6月23日開催の当社第54回定時株主総会において決議されました。

2016/06/24 10:01

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の取得及び子会社新株予約権の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

2016/06/24 10:01

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,723	2,972
(うち新株予約権(千株))	(1,723)	(2,972)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第13回新株予約権(平成27年ストック・オプション)(新株予約権の数6,313個)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度23千株、当連結会計年度336千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420千株、当連結会計年度241千株であります。

2016/06/24 10:01