当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)海外展開について

2017/06/19 10:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4	0.4
のれん償却額	3.4	2.9
税率変更による期末繰延金資産の減額修正	△4.0	―

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少63億40百万円並びに売掛金の減少42億84百万円等があったものの、ニフティ㈱株式取得のための前払金の増加250億円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得等があったものの、契約関連無形資産の減少42億83百万円及びのれんの減少14億22百万円等によるものであります。
② 負債

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(注2)グロス・レバレッジ・レシオ=有利子負債/EBITDA(注3)
(注3)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用
(2)平成28年3月期以降の各決算期・平成28年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ヶ月)において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注4)が2回連続して1.00を下回らないこと。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(2)発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。

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