会社名	株式会社ノジマ	株式会社ノジマ
	平成23年ストック・オプション(第9回新株予約権)	平成24年ストック・オプション(第10回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役 18名当社子会社の取締役 7名当社従業員 686名当社子会社の従業員 267名	当社取締役及び執行役 17名当社従業員 1,000名

会社名	株式会社ノジマ	株式会社ノジマ
	平成25年ストック・オプション(第11回新株予約権)	平成26年ストック・オプション(第12回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役 20名当社従業員 1,243名	当社取締役及び執行役 20名当社子会社の取締役 4名当社従業員 1,005名

会社名	株式会社ノジマ	株式会社ノジマ
	平成27年ストック・オプション(第13回新株予約権)	平成28年ストック・オプション(第14回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役 17名当社子会社の取締役 4名当社従業員 1,185名当社子会社の従業員 17名	当社取締役及び執行役 17名当社子会社の取締役 4名当社従業員 1,039名当社子会社の従業員 93名

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/19 10:01

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2.当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

2017/06/19 10:01

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利(株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利)

2017/06/19 10:01

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/19 10:01

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/19 10:01

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/19 10:01

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/19 10:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	―
新株予約権	0.4	0.6
所得拡大促進税制特別控除	△2.8	△2.3

2017/06/19 10:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
生産性向上設備促進税制	△0.1	△0.2
新株予約権	0.2	0.5
その他	△0.0	△0.7

2017/06/19 10:01

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション)
ストック・オプション(新株予約権)の付与
当社は、平成29年5月9日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案は、平成29年6月16日開催の当社第55回定時株主総会において決議されました。

2017/06/19 10:01

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の取得及び子会社新株予約権の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/19 10:01

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	2,972	2,205
(うち新株予約権(千株))	(2,972)	(2,205)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第13回新株予約権(平成27年ストック・オプション)(新株予約権の数6,313個)	第13回新株予約権(平成27年ストック・オプション)(新株予約権の数5,976個)第14回新株予約権(平成28年ストック・オプション)(新株予約権の数13,415個)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度336千株、当連結会計年度132千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度241千株、当連結会計年度11千株であります。

2017/06/19 10:01