当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)海外展開について

2019/06/26 10:49

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

自己資金
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,361百万円
固定資産	11,241
のれん	13,090
流動負債	△9,456

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式の取得により新たにCourts Asia Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCourts Asia Ltd.の取得価額とCourts Asia Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4
のれん償却額	4.7
新株予約権	0.7

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加326億37百万円並びに現金及び預金の増加97億69万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少42億83百万円並びにのれんの減少27億8百万円等があったものの、投資有価証券の増加54億83百万円、繰延税金資産の増加24億53百万円並びに新規出店等に伴う有形固定資産の増加25億83百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ353億90百万円増加して2,261億27百万円となりました。

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#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から5年～20年間で均等償却しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

税抜方式によっております。
(2)のれんの償却方法
5年間で均等償却しております。

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