決議年月日	2014年6月18日	2015年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役 20当社子会社の取締役 4当社従業員 1,005	当社取締役及び執行役 17当社子会社の取締役 4当社従業員 1,185当社子会社の従業員 17
新株予約権の数(個)※	1,248(注)1[1,243](注)1	4,579(注)1[4,549](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式単元株式数100株249,600(注)5[248,600](注)5	普通株式単元株式数100株915,800(注)5[909,800](注)5
新株予約権の行使時の払込金額※	67,800円(注)3、5(1株当たり339円)	325,800円(注)3、5(1株当たり1,629円)
新株予約権の行使期間※	自 2017年8月20日至 2019年8月19日	自 2018年8月19日至 2020年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	1.発行価格 339円(注)52.資本組入額 170円(注)5	1.発行価格 1,629円(注)52.資本組入額 815円(注)5
新株予約権の行使の条件※	1.新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。2.新株予約権の相続はこれを認めない。3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

第14回新株予約権及び第15回新株予約権

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	株式会社ノジマ	株式会社ノジマ
	2013年ストック・オプション(第11回新株予約権)	2014年ストック・オプション(第12回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役 20名当社従業員 1,243名	当社取締役及び執行役 20名当社子会社の取締役 4名当社従業員 1,005名

会社名	株式会社ノジマ	株式会社ノジマ
	2015年ストック・オプション(第13回新株予約権)	2016年ストック・オプション(第14回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役 17名当社子会社の取締役 4名当社従業員 1,185名当社子会社の従業員 17名	当社取締役及び執行役 17名当社子会社の取締役 4名当社従業員 1,039名当社子会社の従業員 93名

会社名	株式会社ノジマ	株式会社ノジマ
	2017年ストック・オプション(第15回新株予約権)	2018年ストック・オプション(第16回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役 18名当社子会社の取締役 11名当社従業員 1,017名当社子会社の従業員 187名	当社取締役及び執行役 17名当社子会社の取締役 7名当社従業員 1,245名当社子会社の従業員 178名

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利(株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利)

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/26 10:49

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△3.2	△2.3
新株予約権	0.9	1.5
その他	△2.5	△0.7

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
のれん償却額	4.7
新株予約権	0.7
その他	△0.4

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション)
ストック・オプション(新株予約権)の付与
当社は、2019年5月7日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、2019年6月14日開催の当社第57回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年6月18日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	2,164	1,572
(うち新株予約権(千株))	(2,164)	(1,572)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第16回新株予約権(2018年ストック・オプション)(新株予約権の数14,993個)

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度484千株、当連結会計年度454千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度548千株、当連結会計年度338千株であります。

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