構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱及び㈱セシールは定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱及びITXコミュニケーションズ㈱は定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	309百万円
土地	― 〃	195 〃

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	7百万円
工具、器具及び備品	1 〃	21 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
商品及び製品	1,367 〃	― 〃
建物及び構築物	56 〃	― 〃
機械装置及び運搬具	0 〃	― 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
当社アイ・ティー・エックス㈱㈱アップビートCourts Asia Ltd.店舗(神奈川県、東京都、静岡県他)	店舗設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品他

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(889百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物700百万円、工具、器具及び備品116百万円、その他72百万円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産増加の主な要因は、未収入金の減少2,066百万円及び売掛金の減少1,644百万円等があったものの、有価証券の増加19,997百万円、現金及び預金の増加12,493百万円並びに番組勘定の増加1,648百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加4,559百万円及び土地の増加3,790百万円等があったものの、投資有価証券の減少48,914百万円及び契約関連無形資産の減少4,289百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,036百万円減少して186,851百万円となりました。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	540	242
工具、器具及び備品	80	73

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、その他事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。主なものとして、デジタル家電専門店運営事業の固定資産を17,236百万円計上しております。

2022/06/24 16:39

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	700	274
工具、器具及び備品	116	82

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、その他事業を営むために、店舗設備や管理システム、のれんや契約関連無形資産等を保有しております。主なものとして、デジタル家電専門店運営事業の固定資産を17,236百万円計上しております。

2022/06/24 16:39

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/24 16:39