有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.当社における店舗等の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	540	242
工具、器具及び備品	80	73
その他	1	0
計	622	316

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、その他事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。主なものとして、デジタル家電専門店運営事業の固定資産を17,236百万円計上しております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損損失316百万円を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能があります。