有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
多くの関係会社株式の帳簿価額には、取得時点で見込んだ関係会社の将来の超過収益力が反映されております。当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されている無形資産及びのれんと同様の主要な仮定が含まれております。
関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。
超過収益力の算定にあたって使用した主要な仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、減損損失の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.店舗等の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 67,182 | 73,055 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
多くの関係会社株式の帳簿価額には、取得時点で見込んだ関係会社の将来の超過収益力が反映されております。当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されている無形資産及びのれんと同様の主要な仮定が含まれております。
関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。
超過収益力の算定にあたって使用した主要な仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、減損損失の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.店舗等の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| デジタル家電専門店運営事業の固定資産 | 18,609 | 15,005 |
| デジタル家電専門店運営事業の減損損失 | 331 | 385 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。