有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.企業結合により取得した無形資産及びのれん
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	21,949	19,263
商標権	468	0
契約関連無形資産	42,134	37,844
顧客関連無形資産	1,323	661
合計	65,874	57,771

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A等を事業拡大手法の1つとして考えております。
企業結合により取得した無形資産及びのれんは、支配獲得日における時価で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産及びのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率等の仮定に基づいて測定しています。
また、無形資産及びのれんが減損の兆候を有するかを判断する際に、将来のキャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、見積将来キャッシュ・フローは、将来の売上成長率等の仮定に基づいて測定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.当社グループにおける店舗等の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	700	274
工具、器具及び備品	116	82
その他	72	17
合計	889	375

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、その他事業を営むために、店舗設備や管理システム、のれんや契約関連無形資産等を保有しております。主なものとして、デジタル家電専門店運営事業の固定資産を17,236百万円計上しております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「※6 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失375百万円を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。