有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.企業結合により取得した無形資産及びのれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
契約関連無形資産	53,566	48,380
技術関連無形資産	4,387	3,760
のれん	47,518	44,042
合計	105,471	96,183

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約関連無形資産は、キャリアショップ運営事業で行った買収において、被取得企業が保有するキャリアとの販売代理店契約を識別しております。また、技術関連無形資産は金融事業で行った株式会社マネースクエアHDの買収において、同社が保有する特許権を識別しております。のれんは、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価により評価し、資産と負債の差額に係る当社持分相当額と当社が保有する被取得企業の株式の取得原価との差額となります。
無形資産及びのれんに固定資産の減損に係る会計基準を適用するにあたり、無形資産のグルーピングは各事業に関連する固定資産の単位とし、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としております。また、無形資産及びのれんの金額が相対的に多額であることから、減損損失の兆候把握において兆候があると判定しております。その上で、減損損失の認識の判定において、各事業のグルーピングの単位に従って割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度においては、当該無形資産及びのれんについて減損損失を認識しておりません。
企業結合により識別した無形資産及びのれんは、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには売上高成長率や割引率、代理店契約の継続率等の主要な仮定が含まれております。また、無形資産及びのれんの減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、当該将来キャッシュ・フローの算定においても同様の仮定を織り込んでおります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.店舗等の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
デジタル家電専門店運営事業の固定資産	18,609	15,005
デジタル家電専門店運営事業の減損損失	331	385

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのデジタル家電専門店運営事業は、多くの店舗設備や管理システム等を保有しております。
各資産または資産グループ(店舗を基本単位とする)について減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、店舗等の使用等による将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却価額とのいずれか高い方の金額としております。
将来キャッシュ・フローは、各店舗の状況を反映した店舗別事業計画に基づいて算定いたしますが、当該事業計画には売上高成長率や出店状況等の商圏分析や、顧客の来店予測を含む動態分析などの主要な仮定が含まれております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。