有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.企業結合により取得した無形資産及びのれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	19,263	49,781
契約関連無形資産	37,844	53,566
顧客関連無形資産	661	―
合計	57,770	103,347

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A等を事業拡大手法の1つとして考えております。
企業結合により取得した無形資産及びのれんは、支配獲得日における時価で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産及びのれんは、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには売上高成長率や割引率、代理店契約の継続率等の主要な仮定が含まれております。
また、無形資産及びのれんが減損の兆候を有するかを判断する際に、将来のキャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、当該将来キャッシュ・フローの算定においても同様の仮定を織り込んでおります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.当社グループにおける店舗等の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
デジタル家電専門店運営事業の固定資産	17,236	18,609
デジタル家電専門店運営事業の減損損失	309	331

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのデジタル家電専門店運営事業は、多くの店舗設備や管理システム等を保有しております。
各資産または資産グループ(店舗を基本単位とする)について減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、各店舗の状況を反映した店舗別事業計画に基づいて算定いたしますが、当該事業計画には売上高成長率や出店状況等の商圏分析や、顧客の来店予測を含む動態分析などの主要な仮定が含まれております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。