有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3)多様性に関する指標
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 2,434 | (2,646) |
| キャリアショップ運営事業 | 7,882 | (1,355) |
| インターネット事業 | 346 | (76) |
| 海外事業 | 1,015 | (264) |
| 金融事業 | 87 | (5) |
| 報告セグメント計 | 11,764 | (4,346) |
| その他 | 252 | (70) |
| 合計 | 12,016 | (4,416) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |
| 2,712 | (2,831) | 32歳6ヶ月 | 8年0ヶ月 | 4,952 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 2,434 | (2,646) |
| キャリアショップ運営事業 | 278 | (185) |
| インターネット事業 | ― | (―) |
| 海外事業 | ― | (―) |
| 報告セグメント計 | 2,712 | (2,831) |
| その他 | ― | (―) |
| 合計 | 2,712 | (2,831) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3)多様性に関する指標
| 提出会社及び 連結子会社 | 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(注)1 | 男性の育児休業等取得率 (注)2 | 男女の賃金格差(注)1 | |||
| 全従業員 | うち正社員 | うち臨時雇用者 | |||
| ノジマ㈱ | 14.2% | 44.3% | 78.8% | 87.4% | 90.3% |
| アイ・ティー・エックス㈱ | 19.2% | 32.0% | 85.0% | 89.3% | 87.0% |
| ITXコミュニケーションズ㈱ | 25.0% | 33.0% | 83.5% | 88.5% | 92.2% |
| ㈱アップビート | 23.0% | 75.0% | 84.2% | 91.3% | 87.3% |
| ニフティ㈱ | 4.0% | 75.0% | 76.7% | 82.0% | 65.8% |
| ㈱ニフティコミュニケーションズ | 33.3% | ― | 77.8% | 88.0% | 76.9% |
| コネクシオ㈱ | 15.5% | 74.1% | 82.2% | 82.8% | 77.7% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。