有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、ブルーレイレコーダー等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、前年度に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のFTTH接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店19店舗を新規出店、7店舗を閉店し162店舗となり、通信専門店を合わせて196店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、45店舗を新規出店・新規獲得し、19店舗を閉店・譲渡したため、663店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における総店舗数は859店舗(海外子会社1店舗除く)となりました。
運営店舗の状況

区分		直営店	FC店	計
デジタル家電専門店運営事業		196店舗	-	196店舗
	デジタル家電専門店	162店舗	-	162店舗
	通信専門店	34店舗	-	34店舗
キャリアショップ運営事業		423店舗	240店舗	663店舗
	キャリアショップ	404店舗	235店舗	639店舗
	その他	19店舗	5店舗	24店舗
合計		619店舗	240店舗	859店舗

(注)海外子会社の運営する直営店1店舗は含めておりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,018億90百万円(前年同期比116.2%)、営業利益は170億44百万円(前年同期比112.9%)、経常利益は179億35百万円(前年同期比115.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は136億34百万円(前年同期比134.2%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、304億43百万円(前年同期比125.5%)となりました。
(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ148億24百万円増加して2,602億91百万円となりまし
た。
その主な内訳は、流動資産が19億56百万円減少して1,236億25百万円に、また固定資産が167億80百万円増加して
1,366億66百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加125億53百万円並びに現金及び預金の増加45億39百万円等
があったものの、前払金の減少249億98百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少42億83百万円等があったものの、のれんの増加103億84百万
円、顧客関連無形資産の増加33億8百万円、商標権の増加17億80百万円、ソフトウエアの増加12億91百万円及び新
規出店等に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加して1,912億72百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が126億61百万円増加して965億15百万円に、また固定負債が100億1百万円減少して
947億56百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少24億34百万円等があったものの、支払手形及び買
掛金の増加80億円並びに未払金の増加32億14百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、社債の増加150億円及び退職給付に係る負債の増加13億80百万円等があったものの、長期借入金の減少268億77百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が122億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
121億64百万円増加して690億19百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」から、「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「インターネット事業」に変更しております。
(デジタル家電専門店運営事業)
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、4K対応テレビ等が好調に推移し、ブルーレイレコーダー等も堅調に推移したものの、PC本体等が低調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,990億83百万円(前年同期比107.3%)、セグメント利益は108億75百万円(前年同期比105.8%)、のれん償却前セグメント利益(※)は108億75百万円(前年同期比105.8%)となりました。
(キャリアショップ運営事業)
キャリアショップ運営事業においては、人材育成・移転・改装への投資及び平成29年7月1日付でアイ・ティー・エックス株式会社のソフトバンク事業を株式会社ジオビットモバイル(平成29年10月1日付で株式会社アップビートへ商号変更)へ移管するなど、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、営業力強化が道半ばで、売上高・売上総利益は横ばいにとどまりましたが、販売費及び一般管理費につきましては、経費構造改革により営業利益は増益になりました。
この結果、売上高は2,461億29百万円(前年同期比100.1%)、セグメント利益は61億69百万円(前年同期比122.3%)、のれん償却前セグメント利益(※)は120億34百万円(前年同期比110.7%)となりました。
(インターネット事業)
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「@nifty光」のグループ店舗での販売等、新規顧客の獲得に注力いたしました。また、WEBサービス事業部門につきましては、不採算事業の見直しを進めました。
この結果、売上高は500億36百万円(前年同期比-%)、セグメント利益は8億10百万円(前年同期比-%)、のれん償却前セグメント利益(※)は32億47百万円(前年同期比-%)となり、WEBサービス事業の資産を中心に減損損失を認識しております。
(※)のれん償却前セグメント利益=セグメント利益+のれん償却額+契約関連無形資産償却額
+顧客関連無形資産償却額
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、109億63百万円(前連結会計年度は62億75百万円)となり、46億88百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、255億82百万円の収入(前年同期比125.5%)となりました。
これは主に、法人税等の支払額52億36百万円及びたな卸資産の増加額33億77百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益179億56百万円、減価償却費92億42百万円及びのれん償却額28億9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、17億18百万円の支出(前年同期比5.6%)となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入23億90百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入19億54百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出34億83百万円、敷金及び保証金の差入による支出10億59百万円並びに投資有価証券の取得による支出9億46百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、190億75百万円の支出(前年同期は37億34百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入442億25百万円及び社債の発行による収入149億24百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出737億91百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比 (%)
デジタル家電専門店運営事業	149,558	109.4
キャリアショップ運営事業	196,836	99.5
インターネット事業	35,667	―
報告セグメント計	382,062	114.2
その他	5,617	3,789.8
合計	387,679	115.8

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比 (%)
デジタル家電専門店運営事業	198,820	107.2
キャリアショップ運営事業	245,246	99.8
インターネット事業	49,997	―
報告セグメント計	494,065	114.6
その他	7,825	909.2
合計	501,890	116.2

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱NTTドコモ	56,902	13.2	56,351	11.2
KDDI㈱	43,673	10.1	41,690	8.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営方針を全グループ会社に浸透させ、人材交流を行い、お客様の立場に立った、コンサルティングセールスを全従業員が実施し、商品の販売だけでなくお客様のニーズを満たす付帯するサービスの提案を積極的に行いました。販売費及び一般管理費につきましては、経費の見直しを中心とした経費構造改革を実施し、生産性の向上に取り組みました。
この結果、売上高は5,018億円90百万円(前年同期比116.2%)、営業利益は170億44百万円(前年同期比112.9%)、経常利益は179億35百万円(前年同期比115.9%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDAは、304億43百万円(前年同期比125.5%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向の他、移動体通信分野は法的規制及びMVNOや格安スマートフォンの普及拡大等により、キャリアブランドの端末販売台数に変化が生じると見込まれますが、当社は、人材育成を中心としたコンサルティングセールスの更なる強化を行い、新規の顧客創造、質の高い代理店を目指します。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、新規出店及び改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金、金融機関と締結している当座貸越契約、貸出コミットメント契約及び財務制限条項が付されたリボルビング・クレジット・ファシリティ契約による金融機関からの借入れによって賄っております。
当連結会計年度におきましては、新規出店及び改装並びに情報システムの構築並びに整備等を中心とした設備投資を継続的に実施いたしましたが、金融機関からの借入れによる資金調達及び返済、税金等調整前当期純利益の増加により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、109億63百万円(前連結会計年度は62億75百万円)となり、46億88百万円増加しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
デジタル家電専門店運営事業においては、お客様の立場に立った、コンサルティングセールスを全従業員が実施し、商品の販売だけでなくお客様のニーズを満たす付帯するサービスの提案を積極的に行いました。商品につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、4K対応テレビ等が好調に推移し、ブルーレイレコーダー等も堅調に推移したものの、PC本体等は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,990億83百万円(前年同期比107.3%)、セグメント利益は108億75百万円(前年同期比105.8%)、のれん償却前セグメント利益は108億75百万円(前年同期比105.8%)となりました。
財政状態について、資産に関しましては、新規出店及び改装を中心とした設備投資の結果、売掛金及び商品、未収入金が増加したものの、昨年のニフティ株式取得による前払金が減少いたしました。負債に関しましては、買掛金の増加及び退職給付債務の増加、社債の発行により増加いたしました。
キャリアショップ運営事業においては、MVNOや格安スマートフォンの普及拡大によりキャリアブランドの端末販売台数が低調に推移し、営業力強化が道半ばで、売上高・売上総利益は横ばいにとどまりましたが、販売費及び一般管理費につきましては、当社の経営方針の浸透及び人材交流により、経費構造改革が進んだ結果、営業利益が増加となりました。
この結果、売上高は2,461億29百万円(前年同期比100.1%)、セグメント利益は61億69百万円(前年同期比122.3%)、のれん償却前セグメント利益は120億34百万円(前年同期比110.7%)となりました。
財政状態について、資産に関しましては、売掛金及び商品が増加したものの、店舗の改装等の設備投資より減価償却費等が上回り、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、借入金の返済等を行ったため、借入金及び繰延税金負債が減少いたしました。
インターネット事業において、インターネット接続事業部門については、「@nifty光」やこれに付帯する各コンテンツを当社を中心としたグループ店舗での販売を行い、新規顧客の獲得に注力いたしました。WEBサービス事業については、不採算事業の見直しを進め、WEBサービス事業の資産を中心に減損損失を認識いたしました。
この結果、売上高は500億36百万円(前年同期比-%)、セグメント利益は8億10百万円(前年同期比-%)、のれん償却前セグメント利益は32億47百万円(前年同期比-%)となりました。
財政状態については、ニフティ株式会社の株式を取得し、同社が連結子会社となったため資産並びに負債及び純資産が増加いたしました。また、ニフティ株式の取得に伴うのれん等の無形固定資産資産合計が171億24百万円(平成30年3月31日現在)増加いたしました。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15%以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30%以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。