四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、PC本体等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、平成28年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のFTTH接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、デジタル家電専門店5店舗を新規出店し167店舗となり、通信専門店を合わせて200店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、10店舗を新規出店・新規獲得し、16店舗を閉店・譲渡したため、657店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
(注)海外子会社の運営する直営店2店舗は含めておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,167億93百万円(前年同四半期比103.8%)、営業利益は31億45百万円(前年同四半期比121.6%)、経常利益は35億61百万円(前年同四半期比126.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億10百万円(前年同四半期比131.2%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、65億74百万円(前年同四半期比108.0%)となりました。
(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デジタル家電専門店運営事業)
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移し、PC本体等が低調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は484億34百万円(前年同四半期比110.0%)、セグメント利益は20億95百万円(前年同四半期比118.0%)、のれん償却前セグメント利益(※)は20億95百万円(前年同四半期比118.0%)となりました。
(キャリアショップ運営事業)
キャリアショップ運営事業においては、平成30年4月1日付でノジマグループ内でKDDI事業を行っている西日本モバイル株式会社とアイ・ティー・エックス株式会社が吸収合併を行い、アイ・ティー・エックス株式会社がdocomo事業・KDDI事業に全力で向かえる体制を整備するなど、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。
主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス株式会社においては、営業力強化が道半ばで、売上高・売上総利益は横ばいにとどまりましたが、今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は540億8百万円(前年同四半期比100.2%)、セグメント利益は8億63百万円(前年同四半期比78.4%)、のれん償却前セグメント利益(※)は23億38百万円(前年同四半期比91.3%)となりました。
(インターネット事業)
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「@nifty光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。WEBサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告、ポータル・メディア領域では注力のニュースメディアを中心に利用者が増加した運用型広告が堅調に推移いたしました。また、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は125億95百万円(前年同四半期比99.8%)、セグメント利益は5億4百万円(前年同四半期は40百万円の損失)、のれん償却前セグメント利益(※)は11億13百万円(前年同四半期比195.8%)となりました。
(※)のれん償却前セグメント利益=セグメント利益+のれん償却額+契約関連無形資産償却額
+顧客関連無形資産償却額
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、126億33百万円(前年同四半期は126億1百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、37億84百万円の収入(前年同四半期比59.5%)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額141億97百万円及び法人税等の支払額42億74百万円等があったものの、売上債権の減少額171億25百万円、税金等調整前四半期純利益39億80百万円及び減価償却費22億7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、8億80百万円の支出(前年同四半期は3億93百万円の収入)となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入4億19百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出7億4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、12億60百万円の支出(前年同四半期比298.3%)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額30億92百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出36億69百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が847名増加し6,277名となりました。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
平成30年6月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額30,200百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、PC本体等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、平成28年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のFTTH接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、デジタル家電専門店5店舗を新規出店し167店舗となり、通信専門店を合わせて200店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、10店舗を新規出店・新規獲得し、16店舗を閉店・譲渡したため、657店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | FC店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 200店舗 | - | 200店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 167店舗 | - | 167店舗 | |
| 通信専門店 | 33店舗 | - | 33店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 430店舗 | 227店舗 | 657店舗 | |
| キャリアショップ | 410店舗 | 221店舗 | 631店舗 | |
| その他 | 20店舗 | 6店舗 | 26店舗 | |
| 合計 | 630店舗 | 227店舗 | 857店舗 | |
(注)海外子会社の運営する直営店2店舗は含めておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,167億93百万円(前年同四半期比103.8%)、営業利益は31億45百万円(前年同四半期比121.6%)、経常利益は35億61百万円(前年同四半期比126.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億10百万円(前年同四半期比131.2%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、65億74百万円(前年同四半期比108.0%)となりました。
(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デジタル家電専門店運営事業)
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移し、PC本体等が低調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は484億34百万円(前年同四半期比110.0%)、セグメント利益は20億95百万円(前年同四半期比118.0%)、のれん償却前セグメント利益(※)は20億95百万円(前年同四半期比118.0%)となりました。
(キャリアショップ運営事業)
キャリアショップ運営事業においては、平成30年4月1日付でノジマグループ内でKDDI事業を行っている西日本モバイル株式会社とアイ・ティー・エックス株式会社が吸収合併を行い、アイ・ティー・エックス株式会社がdocomo事業・KDDI事業に全力で向かえる体制を整備するなど、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。
主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス株式会社においては、営業力強化が道半ばで、売上高・売上総利益は横ばいにとどまりましたが、今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は540億8百万円(前年同四半期比100.2%)、セグメント利益は8億63百万円(前年同四半期比78.4%)、のれん償却前セグメント利益(※)は23億38百万円(前年同四半期比91.3%)となりました。
(インターネット事業)
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「@nifty光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。WEBサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告、ポータル・メディア領域では注力のニュースメディアを中心に利用者が増加した運用型広告が堅調に推移いたしました。また、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は125億95百万円(前年同四半期比99.8%)、セグメント利益は5億4百万円(前年同四半期は40百万円の損失)、のれん償却前セグメント利益(※)は11億13百万円(前年同四半期比195.8%)となりました。
(※)のれん償却前セグメント利益=セグメント利益+のれん償却額+契約関連無形資産償却額
+顧客関連無形資産償却額
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、126億33百万円(前年同四半期は126億1百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、37億84百万円の収入(前年同四半期比59.5%)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額141億97百万円及び法人税等の支払額42億74百万円等があったものの、売上債権の減少額171億25百万円、税金等調整前四半期純利益39億80百万円及び減価償却費22億7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、8億80百万円の支出(前年同四半期は3億93百万円の収入)となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入4億19百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出7億4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、12億60百万円の支出(前年同四半期比298.3%)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額30億92百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出36億69百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が847名増加し6,277名となりました。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
平成30年6月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 (百万円) | 年度別要支払額 | ||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 (百万円) | ||
| 短期借入金 | 3,997 | 3,997 | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,676 | 7,676 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) | 45,951 | ― | 7,624 | 7,100 | 6,768 | 24,458 |
| 社債 | 15,000 | ― | 10,000 | ― | 5,000 | ― |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額30,200百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
