有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで「固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた248百万円は、「リース資産(純額)」3百万円、「その他」244百万円として組替えております。
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「1年内償還予定の社債」及び「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた11,597百万円は、「1年内償還予定の社債」10百万円、「リース債務」4百万円、「その他」11,582百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」348百万円、「その他」797百万円は、「投資有価証券売却益」111百万円、「その他」1,034百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」42百万円、「その他」380百万円は、「その他」423百万円として組替えております。
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「新株予約権戻入益」」10百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」及び「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「支払手数料」42百万円、「関係会社株式売却益」△419百万円、「その他」3,872百万円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」231百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」61百万円、「未払金の増減額(△は減少)」1,631百万円、「その他」1,572百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」及び「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」161百万円、「関係会社株式の売却による収入」419百万円、「その他」510百万円は、「投資有価証券の売却による収入」273百万円、「その他」816百万円として組替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「手数料の支払額」△42百万円、「その他」427百万円は、「その他」384百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで「固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた248百万円は、「リース資産(純額)」3百万円、「その他」244百万円として組替えております。
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「1年内償還予定の社債」及び「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた11,597百万円は、「1年内償還予定の社債」10百万円、「リース債務」4百万円、「その他」11,582百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」348百万円、「その他」797百万円は、「投資有価証券売却益」111百万円、「その他」1,034百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」42百万円、「その他」380百万円は、「その他」423百万円として組替えております。
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「新株予約権戻入益」」10百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」及び「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「支払手数料」42百万円、「関係会社株式売却益」△419百万円、「その他」3,872百万円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」231百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」61百万円、「未払金の増減額(△は減少)」1,631百万円、「その他」1,572百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」及び「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」161百万円、「関係会社株式の売却による収入」419百万円、「その他」510百万円は、「投資有価証券の売却による収入」273百万円、「その他」816百万円として組替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「手数料の支払額」△42百万円、「その他」427百万円は、「その他」384百万円として組替えております。