有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 15:54
【資料】
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【項目】
158項目
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」及び「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,260百万円は、「未払費用」3,414百万円、「前受金」3,067百万円、「その他」2,778百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」3,038百万円、「その他」3,166百万円は、「その他」6,204百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」403百万円、「その他」1,111百万円は、「持分法による投資利益」85百万円、「その他」1,429百万円として組替えております。
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた485百万円は、「寄付金」49百万円、「その他」」435百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益(△は益)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△845百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△85百万円、「前受金の増減額(△は減少)」△276百万円、「その他」△483百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ストックオプションの行使による収入」及び「社債の償還による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△354百万円、「その他」313百万円は、「ストックオプションの行使による収入」438百万円、「社債の償還による支出」△10百万円、「その他」△470百万円として組替えております。

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