有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
気候変動リスクについては、TCFDの枠組みに基づき、移行リスク・物理的リスクの両面からシナリオ分析を実施しており、リスクの重要度に応じて対応策を策定しています。
イ.シナリオ分析
グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。

対象事業	デジタル家電専門店運営事業
対象期間	2030年、2050年
分析対象	・炭素価格の導入による店舗運営コストの増加 ・電力価格の上昇によるエネルギーコストの増加
	・気象災害の激甚化による店舗への影響
参照したシナリオ	・IEA WEO 2019 SDS・STEPS(2℃)、CPS(4℃)
	・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5(4℃)

台風や豪雨等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的取組が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。
複数の既存シナリオ参照により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすること(2℃シナリオ)、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されること(4℃シナリオ)を想定しております。
ロ.リスク及び機会の特定
気候変動に伴うリスク及び機会には、GHG(Greenhouse Gas:温室効果ガス)排出に関する規制等の低炭素経済への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。
当社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なると認識しており、短期(3年未満)、中期(3～10年未満)、長期(10年以上)の観点で以下の表のとおり整理しました。

種類	分類	項目	事業への影響	事業・財務への影響		影響発現想定時期
				2℃以下 シナリオ	4℃ シナリオ
移行 リスク	政策・法規制リスク	カーボンプライス(炭素税等)の導入	炭素税導入により事業コストが増加	中	低	中期
	市場リスク	電力価格の上昇	光熱費高騰によるエネルギーコストが増加	低	中	短期
物理 リスク	慢性リスク	気候パターンの変化(平均気温の上昇等)	店舗、配送センターなどにおける空調電気使用量の増加	低	中	長期
	急性リスク	異常気象の激甚化(猛暑、大雨、台風増加)	店舗の浸水等による被害、休業による売上の減少	低	高	短期
機会	エネルギー源	低炭素エネルギー源の利用	省エネルギー化による事業コスト低下 ・各事業所における徹底した省エネ ・配送ルート効率化	低	中	中期
	資源の効率性	低炭素商品・サービスの開発・拡大	低コスト化した太陽光発電等の導入によるエネルギーコストの減少	低	中	長期
	レジリエンス	省エネプログラム、省エネ対策の推進	環境配慮型商品・サービスの普及による需要の増加 ・自社省エネコンサルタントによる節電家電の購入や電気料金見直しなどのコンサルティング	高	中	中期

(事業・財務への影響)高:1億円以上の影響 中:1千万円以上1億円未満 低:1千万円未満
ハ.取り組み
当社ではCO2排出量削減を積極的に推進し、2007年には、環境面や安全面を考慮し、石油暖房器具・ガス製品の取り扱い中止を行いました。
また、2010年より実施しているLED電球の普及活動、店舗等自社施設での照明を全てLEDへ切り替えも完了
しております。
2022年には、省エネ関連の知識を学んだ自社従業員が、お客様に最適な省エネ家電選びをサポートする
「省エネコンサルタント資格」制度を開始し、2026年3月時点で資格取得者は2,182名にのぼっております。引き続き、資格取得の推進をしてまいります。
この他にも、店舗の屋根を利用し、太陽光オンサイトPPAを導入し発電を行っています。2025年度は野比店に加えて御殿場店においても太陽光で発電した電気を店舗で利用し、二酸化炭素排出量を抑える取り組みを行っております。今後もノジマは時代の変化にいち早く対応し、取り組みをしてまいります。