建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

2)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としており、平成26年2月末現在、342店舗中332店舗が賃借物件となっており、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成26年2月末現在15.5%となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
⑤グループ会社(上尾工場・尼崎工場等)における加工及び衛生管理について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10～31年
構 築 物 10～20年
機械及び装置 8～16年
工具、器具及び備品 3～6年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償
却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 9:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	17,975千円		43,019千円
撤去費用	23,457		22,253

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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

貸出コミットメント契約の担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物	-千円		872,621千円
土地	-千円		2,563,567千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	長野稲田店他189店の改装	1,147,745	千円
	盛岡センターの設立	14,340	千円
構築物	長野稲田店他62店の改装	63,188	千円
機械及び装置	長野稲田他110店の改装	521,852	千円
	上尾工場の設備投資	39,602	千円
工具、器具及び備品	長野稲田店他182店の改装	374,925	千円
	盛岡センターの設立	21,730	千円
リース資産	長野稲田店他全店の改装	1,820,152	千円

3.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	南中丸店他減損損失	2,233,946	千円
構築物	南中丸店他減損損失	160,439	千円
機械及び装置	南中丸店他減損損失	210,773	千円
工具、器具及び備品	南中丸店他減損損失	68,259	千円
リース資産	南中丸店他減損損失	570,225	千円

4.建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替等によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	種類	場所	件数	金額
営業店舗	建物他	大阪府他	24件	1,860,906千円

当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,860,906千円)として特別損失に計上しております。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社の店舗の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/30 9:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 8～16年
工具、器具及び備品 3～6年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 9:12