無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月1日 至平成25年2月28日)

			(単位:千円)
支払利息	354,855	11,612	366,468
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,543,120	854,145	5,397,265

当連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)

			(単位:千円)
支払利息	315,201	11,355	326,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,876,836	170,751	5,047,587

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償
却しております。2014/05/30 9:12

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
支払利息	366,468	△1,500	364,968
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,397,265	42,897	5,440,162

当連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
(単位:千円)

2014/05/30 9:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 8～16年
工具、器具及び備品 3～6年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 9:12