純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)借入金の財務制限条項について
一部の借入金(当連結会計年度末残高 1,849百万円)には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 ※財務制限条項」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 ※2.財務制限条項」に記載しております。
(4)有利子負債依存度について

2018/06/19 14:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総負債は、201億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が1億70百万円増加、社債及び1年内償還予定の社債が21億75百万円増加、短期借入金が1億49百万円減少、未払金が4億63百万円増加、リース債務が1億37百万円減少、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が19億64百万円減少、未払費用が1億13百万円減少、未払消費税等が2億23百万円増加、賞与引当金が1億56百万円減少、長期未払金が10億55百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、119億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益8億10百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

2018/06/19 14:04

#3 財務制限条項に関する注記

シンジケートローン契約(前連結会計年度末残高2,400百万円、当連結会計年度末残高1,600百万円)には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ.平成27年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
ロ.平成27年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

2018/06/19 14:04

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2018/06/19 14:04

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/19 14:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	225.29円	243.70円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△119.38円	16.63円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/19 14:04