有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/19 14:04
【資料】
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【項目】
106項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調を辿ったものの、欧米や東南アジアにおける不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から経営環境はより一層の厳しさを増しております。
このような状況の中、店舗改装(26店舗)や新規ロゴへの看板変更(一部店舗除く)を行うなど、新規顧客の獲得及びリピーターの増加を目指してまいりました。
新規出店については、平成29年4月に一関店、平成29年6月に安中店の計2店舗をオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は787億28百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は3億78百万円(前年同期は営業損失5億24百万円)、経常利益は5億16百万円(前年同期は経常損失3億49百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失58億7百万円)となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、全社的な事業構造改革を通じて、国内回転寿司事業におけるメニュー・品質の向上及び積極的な販売促進に注力すべく、最高ランクの3特いくらを使用した北海道産 鮮極いくらやボタンエビ、鹿児島県産 大うなぎや山口県産 のどぐろなどの全国各地の旬のネタを使用した「かっぱ寿司」でしか味わえない素材にこだわった新鮮で魅力ある商品を提供し、販売促進を行ってまいりました。また、11月より「食べホー」と題して期間限定で「食べ放題」を全店舗で展開し、今年2月より期間の限定を設けず全店舗で食べ放題を展開するなど、新規お客様にとっての来店動機の充実に取り組んでまいりました。加えて、店舗運営の観点におきましては、お客様により良い商品・サービスをご提供すべく、調理マニュアルの見直しやスピード向上のための取り組みを引き続き行うなど、店舗におけるオペレーション力の強化に努めてまいりました。このような取り組みを実施した結果、着実な収支改善を実現しておりますが、天候不順等に伴う売上高の減少や、食材価格の高騰が想定を上回って推移していること、また将来に向けた店舗における営業状態の改善に優先的に取り組んでいることに伴う各種費用が増加いたしました。
海外では韓国で回転寿司を6店舗運営しております。メニューの定期的な見直しを中心とした、商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は666億64百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は120億64百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが25億33百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが13億75百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが8億6百万円減少した結果、前連結会計年度末より31億23百万円増加し、76億17百万円(前連結会計年度末は44億93百万円)となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億33百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億89百万円、減価償却費17億6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は13億75百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入11億17百万円、無形固定資産の売却による収入7億70百万円、有形固定資産の取得による支出6億56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億6百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入29億41百万円、長期借入金の返済による支出19億64百万円、社債の償還による支出8億25百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4億74百万円、割賦債務の返済による支出3億97百万円によるものであります。
③生産、仕入及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
デリカ事業10,531103.1
合計10,531103.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
(2)仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
回転寿司事業25,61399.0
合計25,61399.0

(注)1.上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
回転寿司事業66,66498.6
デリカ事業12,064102.4
合計78,72899.1

(注)1.上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、320億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億5百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が31億23百万円増加、売掛金が4億7百万円増加、建物及び構築物が2億57百万円減少、工具、器具及び備品が2億9百万円増加、土地が2億48百万円減少、リース資産が1億円増加、敷金及び保証金が7億90百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、201億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が1億70百万円増加、社債及び1年内償還予定の社債が21億75百万円増加、短期借入金が1億49百万円減少、未払金が4億63百万円増加、リース債務が1億37百万円減少、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が19億64百万円減少、未払費用が1億13百万円減少、未払消費税等が2億23百万円増加、賞与引当金が1億56百万円減少、長期未払金が10億55百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、119億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益8億10百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は787億28百万円(前年同期比0.9%減)となり、前連結会計年度末に比べ6億93百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は407億65百万円(前年同期比1.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ3億91百万円増加いたしました。また、売上総利益率は、原価率に占めるロス率の低減及びメニューの見直しを行ったことにより、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、51.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販管費及び一般管理費は403億87百万円(前年同期比1.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ9億2百万円増加し、3億78百万円(前年同期は営業損失5億24百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、4億56百万円(前年同期比13.7%減)となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、3億17百万円(前年同期比10.0%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年末に比べ8億66百万円増加し、5億16百万円(前年同期は経常損失3億49百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加し、15億円(前年同期比381.0%増)となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ6億36百万円減少し、11億27百万円(前年同期比36.1%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失58億7百万円)となりました。
3)キャシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

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