有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景にIT投資や省力化投資を中心とした活発な設備投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初推移致しました。しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受けております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤としつつ、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と、店舗オペレーションの一層の強化を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで、既存店昨対比は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は761億58百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は6億29百万円(前年同期比66.5%増)、経常利益は7億60百万円(前年同期比47.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億42百万円(前年同期比82.4%減)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、原点の100円皿強化に向けた取組として、リーズナブルでありながら品質をこだわり抜いた「イチ押し」ネタのカテゴリを設け、人気の高いオーロラサーモンなどを販売。地方の漁業組合と取り組む新たな「地産店消」プロジェクトを開始し、第一弾として、「富山湾産 白えび」を販売するなどして、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。また、ランチやディナーだけでなく、幅広い目的でかっぱ寿司を利用して頂きたいという思いから,多様化するお客様の嗜好にお応えすべく、サイドメニューの強化にも継続して取り組み、有名店監修の「本格ラーメンシリーズ」、さらに産地や素材にこだわった「Rich Sweets(リッチスイーツ)シリーズ」を展開するなど、特徴のある商品開発に注力し、新たな来店動機の創出に成功いたしました。
また、お客様の選択の多様化に対応すべく、テイクアウトシステムやQRコード決済の導入などの利便性向上を行い、来店機会の創出に取り組んでまいりました。
店舗オペレーションの観点では、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら、商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでおります。
また、積極的に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当連結会計年度において17店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は331店舗となりました
以上の結果、回転寿司事業の売上高は634億27百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は127億31百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億80百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが10億84百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが32億30百万円減少した結果、前連結会計年度末より25億33百万円減少し、50億83百万円(前連結会計年度末は76億17百万円)となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億80百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失96百万円、減価償却費16億77百万円、減損損失8億59百万円、売上債権の増加2億77百万円、仕入債務の減少3億75百万円、法人税等の支払による支出2億26百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億53百万円、有形固定資産の売却による収入7億97百万円、無形固定資産の取得による支出2億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32億30百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入51百万円、長期借入金の返済による支出8億26百万円、社債の償還による支出11億10百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4億6百万円、割賦債務の返済による支出5億91百万円によるものであります。③生産、仕入及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
(2)仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、291億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億97百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25億33百万円減少、売掛金が2億77百万円増加、建物及び構築物が16億44百万円減少、機械及び運搬具が3億49百万円増加、工具、器具及び備品が5億45百万円増加、土地が6億21百万円減少、繰延税金資産が4億86百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、172億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億88百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が3億75百万円減少、社債が11億10百万円減少、短期借入金が1億49百万円減少、未払金が4億8百万円増加、リース債務が1億94百万円減少、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が8億26百万円減少、長期未払金が5億33百万円減少したことによるものです。(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、119億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、配当金支払による2億43百万円減少、親会社株主に帰属する当期利益1億42百万円により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により自己株式が66百万円減少及び資本剰余金が29百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は761億58百万円(前年同期比3.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ25億70百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は387億69百万円(前年同期比4.9%減)となり、前連結会計年度末に比べ19億95百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受け、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、50.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販管費及び一般管理費は381億40百万円(前年同期比5.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ22億46百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加し、6億29百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、4億54百万円(前年同期比0.5%減)となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、3億23百万円(前年同期比1.8%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年末に比べ2億43百万円増加し、7億60百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、1億37百万円(前年同期比90.9%減)となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少し、9億93百万円(前年同期比11.9%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億42百万円(前年同期比82.4%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の最大化を企図し、中期的に連結ROE(株主資本利益率)を20%以上とする効率経営を目指しております。
当連結会計年度における連結ROE(株主資本利益率)は、減損損失8億59百万円を計上した影響により1.20%となりました。引き続き指標について、改善されるように取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景にIT投資や省力化投資を中心とした活発な設備投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初推移致しました。しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受けております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤としつつ、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と、店舗オペレーションの一層の強化を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで、既存店昨対比は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は761億58百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は6億29百万円(前年同期比66.5%増)、経常利益は7億60百万円(前年同期比47.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億42百万円(前年同期比82.4%減)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、原点の100円皿強化に向けた取組として、リーズナブルでありながら品質をこだわり抜いた「イチ押し」ネタのカテゴリを設け、人気の高いオーロラサーモンなどを販売。地方の漁業組合と取り組む新たな「地産店消」プロジェクトを開始し、第一弾として、「富山湾産 白えび」を販売するなどして、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。また、ランチやディナーだけでなく、幅広い目的でかっぱ寿司を利用して頂きたいという思いから,多様化するお客様の嗜好にお応えすべく、サイドメニューの強化にも継続して取り組み、有名店監修の「本格ラーメンシリーズ」、さらに産地や素材にこだわった「Rich Sweets(リッチスイーツ)シリーズ」を展開するなど、特徴のある商品開発に注力し、新たな来店動機の創出に成功いたしました。
また、お客様の選択の多様化に対応すべく、テイクアウトシステムやQRコード決済の導入などの利便性向上を行い、来店機会の創出に取り組んでまいりました。
店舗オペレーションの観点では、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら、商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでおります。
また、積極的に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当連結会計年度において17店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は331店舗となりました
以上の結果、回転寿司事業の売上高は634億27百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は127億31百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億80百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが10億84百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが32億30百万円減少した結果、前連結会計年度末より25億33百万円減少し、50億83百万円(前連結会計年度末は76億17百万円)となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億80百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失96百万円、減価償却費16億77百万円、減損損失8億59百万円、売上債権の増加2億77百万円、仕入債務の減少3億75百万円、法人税等の支払による支出2億26百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億53百万円、有形固定資産の売却による収入7億97百万円、無形固定資産の取得による支出2億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32億30百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入51百万円、長期借入金の返済による支出8億26百万円、社債の償還による支出11億10百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4億6百万円、割賦債務の返済による支出5億91百万円によるものであります。③生産、仕入及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| デリカ事業 | 11,108 | 105.5 |
| 合計 | 11,108 | 105.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
(2)仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 回転寿司事業 | 24,222 | 94.6 |
| 合計 | 24,222 | 94.6 |
(注)1.上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 回転寿司事業 | 63,427 | 95.1 |
| デリカ事業 | 12,731 | 105.5 |
| 合計 | 76,158 | 96.7 |
(注)1.上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、291億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億97百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25億33百万円減少、売掛金が2億77百万円増加、建物及び構築物が16億44百万円減少、機械及び運搬具が3億49百万円増加、工具、器具及び備品が5億45百万円増加、土地が6億21百万円減少、繰延税金資産が4億86百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、172億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億88百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が3億75百万円減少、社債が11億10百万円減少、短期借入金が1億49百万円減少、未払金が4億8百万円増加、リース債務が1億94百万円減少、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が8億26百万円減少、長期未払金が5億33百万円減少したことによるものです。(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、119億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、配当金支払による2億43百万円減少、親会社株主に帰属する当期利益1億42百万円により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により自己株式が66百万円減少及び資本剰余金が29百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は761億58百万円(前年同期比3.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ25億70百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は387億69百万円(前年同期比4.9%減)となり、前連結会計年度末に比べ19億95百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受け、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、50.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販管費及び一般管理費は381億40百万円(前年同期比5.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ22億46百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加し、6億29百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、4億54百万円(前年同期比0.5%減)となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、3億23百万円(前年同期比1.8%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年末に比べ2億43百万円増加し、7億60百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、1億37百万円(前年同期比90.9%減)となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少し、9億93百万円(前年同期比11.9%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億42百万円(前年同期比82.4%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の最大化を企図し、中期的に連結ROE(株主資本利益率)を20%以上とする効率経営を目指しております。
当連結会計年度における連結ROE(株主資本利益率)は、減損損失8億59百万円を計上した影響により1.20%となりました。引き続き指標について、改善されるように取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
