固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	1,529	196	1,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,387	51	2,439

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	1,562	144	1,706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,585	98	2,684

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/19 14:04

#2 事業等のリスク

(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)借入金の財務制限条項について

2018/06/19 14:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	206百万円
固定資産	622百万円
資産合計	829百万円

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

2018/06/19 14:04

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2018/06/19 14:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
商標権	-百万円		770百万円
その他	12		40
計	12		810

2018/06/19 14:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	156百万円		30百万円
その他	11		7
計	168		37

2018/06/19 14:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/19 14:04

#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の売却によりカッパ・クリエイトコリア株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式等の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	206百万円
固定資産	622
流動負債	△667

※3重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、リース取引に係る資産及び債務の額

2018/06/19 14:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は13億75百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入11億17百万円、無形固定資産の売却による収入7億70百万円、有形固定資産の取得による支出6億56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/19 14:04

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	1,468百万円	1,486百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30	3
時の経過による調整額	21	22

2018/06/19 14:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2018/06/19 14:04