固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	1,562	144	1,706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,585	98	2,684

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	1,528	149	1,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,458	224	2,682

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/20 16:52

#2 事業等のリスク

(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)借入金の財務制限条項について

2019/06/20 16:52

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2019/06/20 16:52

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
商標権	770百万円		-百万円
その他	40		65
計	810		65

2019/06/20 16:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	30百万円		90百万円
その他	7		6
計	37		97

2019/06/20 16:52

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 16:52

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/20 16:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億53百万円、有形固定資産の売却による収入7億97百万円、無形固定資産の取得による支出2億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/20 16:52

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	1,486百万円	1,411百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	-
時の経過による調整額	22	22

2019/06/20 16:52

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/20 16:52

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯 蔵 品 月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 16:52

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2019/06/20 16:52