	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
付与対象の区分及び人数(名)	当社取締役9名当社従業員15名	当社取締役9名当社従業員15名
新株予約権の数(個)	722	722
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	72,200	72,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,008(注)1、3	同左
新株予約権の行使期間	自 2010年6月1日至 2019年8月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,008(注)1資本組入額 504(注)1	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡をする場合には取締役会の承認を要する。質入れその他一切の処分は認められない。	同左
代用払込に関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.2013年12月5日開催の取締役会決議により、2014年3月1日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2019/06/20 16:52

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総負債は、172億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億88百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が3億75百万円減少、社債が11億10百万円減少、短期借入金が1億49百万円減少、未払金が4億8百万円増加、リース債務が1億94百万円減少、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が8億26百万円減少、長期未払金が5億33百万円減少したことによるものです。(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、119億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、配当金支払による2億43百万円減少、親会社株主に帰属する当期利益1億42百万円により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により自己株式が66百万円減少及び資本剰余金が29百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/20 16:52

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	22	28
(うち新株予約権(千株))	(22)	(28)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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