固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	1,528	149	1,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,458	224	2,682

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

		(単位:百万円)
減価償却費	1,708	152	1,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,007	218	3,226

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/29 14:45

#2 事業等のリスク

(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)有利子負債依存度について

2020/06/29 14:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:45

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他	65百万円		3百万円
計	65		3

2020/06/29 14:45

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	90百万円		97百万円
その他	6		10
計	97		107

2020/06/29 14:45

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 14:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 14:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤としつつ、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と、店舗オペレーションの一層の強化を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで、既存店昨対比は堅調に推移し、連結業績は計画通りに進捗しておりました。しかしながら新型コロナウイルスの感染が深刻化してきた2月下旬から3月になると、北海道を皮切りに大都市圏で週末の外出自粛要請が出され、来店客数の急激な減少に見舞われました。また新型コロナウイルスの感染拡大の抑止を目的とした一部店舗の臨時休業や時短営業等を実施したことから、3月の既存店売上高が前年を大幅に下回る結果となりました。
今後も新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請やコロナウイルスの広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束や経済活動の再開に伴い、翌連結会計年度第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で来店客数・売上高への影響を慎重に検討した結果、当第4四半期連結会計期間において固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行い減損損失7億14百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は748億14百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は10億57百万円(前年同期比68.1%増)、経常利益は15億29百万円(前年同期比101.1%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億42百万円)となりました。

2020/06/29 14:45

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	1,411百万円	1,397百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	29
見積りの変更に伴う増加額	-	84

2020/06/29 14:45

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。今後の広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、翌事業年度第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 14:45

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/29 14:45

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯 蔵 品 月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 14:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:45