有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
① 取引の概要
当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ESOP」を導入しておりましたが、2019年11月をもって終了しております。
「従業員持株会連携型ESOP」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。
② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度532百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度485千株、期中平均株式数は、前事業年度505千株、当事業年度188千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。今後の広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、翌事業年度第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。