7421 カッパ・クリエイト

7421
2026/07/08
時価
759億円
PER 予
80.99倍
2010年以降
赤字-23500倍
(2010-2026年)
PBR
7.42倍
2010年以降
1.26-2447.92倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
9.17%
ROA 予
3.23%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
減価償却費1,8051251,931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8051261,931
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
減価償却費1,8601211,982
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0271462,174
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2022/06/22 16:18
#2 事業等のリスク
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)有利子負債依存度について
2022/06/22 16:18
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2022/06/22 16:18
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
土地他-百万円423百万円
その他0-
0423
2022/06/22 16:18
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物22百万円73百万円
その他858
10782
2022/06/22 16:18
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 16:18
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/22 16:18
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、引き続きコロナ禍においても安心してお食事をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。直近で改装した店舗には自動案内システムやセルフレジ・ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入するなどして、非接触型サービスを強化しており、今後も随時各店に導入を進めて行く予定です。また、店内の感染予防対策においては、従業員健康管理、マスクや手袋着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを引き続き実施しております。さらに全国の自治体で行われている、飲食店における第三者認証制度とワクチン・検査パッケージ制度を随時認証取得しており、よりお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。また、たび重なる時短営業要請によって夜の外出を控える動きは変わらず、外食する時間帯は混雑する時間を避ける動きもあります。こうした行動変容に対応するためにも開店時間を早めて新たなニーズを取り込むことや、生産性向上の為に閉店時間を早めるなどの営業時間の見直しを一部店舗で実施いたしました。
今後も新型コロナウイルスの収束時期が見通せず、これに起因した来客数・売上高への影響を慎重に検討した結果、当連結会計年度において固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行い減損損失4億9百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は672億6百万円(前期比3.6%増)、営業損失は21億13百万円(前期営業損失15億72百万円)、経常損失は18億89百万円(前期は経常損失14億72百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億36百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億49百万円)となりました。
2022/06/22 16:18
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高1,525百万円1,467百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額4682
時の経過による調整額2120
2022/06/22 16:18
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/22 16:18
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
固定資産の減損
貸借対照表に計上した金額
有形固定資産 9,873百万円
その他情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り(1)有形固定資産の減損 その他情報」に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 448百万円
その他情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り(2)繰延税金資産の回収可能性 その他情報」に記載しております。2022/06/22 16:18
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損
連結貸借対照表に計上した金額
2022/06/22 16:18
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯 蔵 品 月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/22 16:18

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