有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一般管理費の報酬費用	10	7

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年8月10日 付与	2022年8月9日 付与	2023年8月8日 付与	2024年8月6日 付与	2025年8月12日 付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名 及び当社の取締役を兼務しない執行役員2名	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 6,500株	普通株式 6,000株	普通株式 6,000株	普通株式 6,000株	普通株式 4,000株
付与日	2021年8月10日	2022年8月9日	2023年8月8日	2024年8月6日	2025年8月12日
譲渡制限期間	2021年8月10日(本払込期日)から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで	2022年8月9日(本払込期日)から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで	2023年8月8日(本払込期日)から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで	2024年8月6日(本払込期日)から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで	2025年8月12日(本払込期日)から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで
解除条件	譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限されており、任期満了、定年、死亡など及び当社の取締役会が正当と認める理由で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。また、これらの理由以外の理由により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得することができるものとする。

(2)譲渡制限株式の規模及びその変動額
①株式数

	2021年8月10日付与	2022年8月9日付与	2023年8月8日付与	2024年8月6日付与	2025年8月12日付与
前連結会計年度末(株)	500	3,000	6,000	6,000	-
付与(株)	-	-	-	-	4,000
無償取得(株)	500	-	-	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-	-	-	-
未解除残高(株)	-	3,000	6,000	6,000	4,000

②単価情報

	2021年8月10日付与	2022年8月9日付与	2023年8月8日付与	2024年8月6日付与	2025年8月12日付与
付与日における公正な評価単価(円)	1,443	1,479	1,512	1,776	1,487

3.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。