有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
商品・原材料 主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯 蔵 品 月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～31年
構築物 2～27年
工具、器具及び備品 1～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3)販売促進引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた額で収益を認識しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。