減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テナント、レンタカー及び自動車部品卸売を含んでおります。
2.資産については、商品及び製品を除き事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.調整額は以下のとおりであります。

2015/05/18 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額26,258千円は、各報告セグメントに配分していない資産に係る減価償却費であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/18 9:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/18 9:10

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)	当事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
不動産賃借料	867,782	851,717
減価償却費	276,815	291,277

2015/05/18 9:10

#5 業績等の概要

当連結会計年度(平成26年2月21日～平成27年2月20日)における我が国経済は、政府及び日銀による各種経済・金融政策の推進と原油安から円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心とした業績や雇用情勢が改善され、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料の値上りやそれに伴う物価の上昇により消費マインドが低下するなど、依然として国内景気の下振れリスクが存在し、景気先行きの不透明感は拭えない状況にあります。
このような環境の中、当社グループの営業面では、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要対策として、新生活関連商品、季節商品(自転車、園芸用品等)の早期展開、高需要商品の在庫確保、商品の山積展開や組合せ販売により売上向上に努めました。また、園芸・DIY用品等の売場を女性をターゲットにディスプレイし、扱いやすさを重視した商品展開を行いました。資材館強化策として、地域密着型の商品導入と定番の見直しを進めました。さらに、スーパーバイザーを活用し、お客さまに分かりやすく季節に合った売場作りや、お客さまの声を売場にフィードバックする等、利便性向上に努めました。これらの結果、駆け込み需要のあった家電、ブランド品等の高額商品が好調だったほか生活必需品、消耗品等にまとめ買いが見られ売上を伸ばしました。しかしながら、増税後は一転し、各種施策において一定の効果が見られるものの、反動減が想定以上に大きく、かつ長引いていることに加え、季節ごとに天候不順に見舞われ高額商品を中心に苦戦を強いられました。季節商品が主力であるホームセンター部門においては、夏場の低温、長雨の影響により冷房用品、塗料、用土、殺虫剤、レジャー用品等の夏季商品が売上を落としました。また、冬場においては降雪や気温低下の遅れから暖房用品、スタッドレスタイヤ等が大きく売上を落としたほか、津軽地区を中心に一時的な大雪によって盛り上がりを見せた除雪機、除雪用品等の冬季商品は、降雪が早目に終息したことから計画を下回りました。従前より強化してきた食品部門が好調に推移している中で、北海道地区に展開した業務スーパーの認知度が上がり売上を伸ばしたものの、ホームセンター部門の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。経費面においては冷凍・冷蔵施設の増設により水道光熱費、減価償却費が増加したほか、食品部門の人員増加により人件費が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,814百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は340百万円(前年同期比47.4%減)、経常利益は423百万円(前年同期比39.7%減)となりました。当期純利益は投資有価証券売却益118百万円の特別利益計上がありましたが、一部事業用資産について、減損損失288百万円の特別損失計上があり、53百万円(前年同期比89.1%減)となりました。

2015/05/18 9:10

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月20日)		当事業年度(平成27年2月20日)
未払社会保険料	20,339		17,658
減価償却費	25,229		28,055
減損損失	80,773		179,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/18 9:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月20日)		当連結会計年度(平成27年2月20日)
未払社会保険料	23,871		20,893
減価償却費	25,229		28,055
減損損失	80,773		179,868

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/18 9:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて49百万円増加し、6,037百万円となりました。
これは主に、「その他」のうち水道光熱費が31百万円、同じく減価償却費が21百万円増加したことによるものであります。
(営業外収益)

2015/05/18 9:10