- #1 その他の参考情報(連結)
平成27年11月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の付与)の規程に基づく臨時報告書であります。
平成27年11月20日関東財務局長に提出
2016/11/18 13:19- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2016/11/18 13:19- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。
【関連情報】
2016/11/18 13:19- #4 ヘッジ会計の方法
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
2016/11/18 13:19- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
| 区分 | 金額(百万円) |
| ボトムス | 6,412 |
| カットソー・ニット | 5,091 |
| シャツ・アウター | 3,082 |
| その他 | 4,556 |
| 合計 | 19,143 |
2016/11/18 13:19 - #6 事業等のリスク
1.消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.気象状況などによるリスク
2016/11/18 13:19- #7 対処すべき課題(連結)
- 商品計画の精度向上
真の5適「適時・適品・適量・適所・適価」を実現するための「より細やかな商品計画(52週商品計画)」や「各店舗の特性を加味した商品計画(個店別商品計画)」など商品計画の精度向上。2016/11/18 13:19 - #8 業績等の概要
当事業年度(平成27年8月21日~平成28年8月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら先行きについては、英国のEU離脱問題等、不確実性の高まりや海外景気の下振れなどによる影響が懸念される状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社はお客様に選ばれ続けるジーンズショップであるために、より魅力的な商品・サービスの提供に努め、売上・利益の最大化を図ってまいりました。
商品面におきましては、ベーシックアイテムの強化やナショナルブランド商品の強化、価値あるプライベートブランド商品の開発に努めてまいりました。ナショナルブランドにおいては、各取引先様との多様な取り組みによって、別注商品の開発など品揃えを充実させてまいりました。プライベートブランドにおいては「モコモコジーンズ」(裏地に毛足の長いシャギーフリース起毛を使用した柔らかい肌ざわりと保温性を兼ね揃えた商品)等、機能的でオシャレな商品、高品質の商品をお求めやすい価格帯にて展開し、幅広いお客様にご満足いただけるよう努めてまいりました。
2016/11/18 13:19- #9 災害による損失の注記
※8.熊本地震により、当事業年度に発生した損失額及び当事業年度末日以降に発生すると見込まれる損失について合理的に見積もられる損失額を災害による損失として計上しております。
| 前事業年度(自 平成26年8月21日至 平成27年8月20日) | 当事業年度(自 平成27年8月21日至 平成28年8月20日) |
| 設備等復旧費用 | -百万円 | 8百万円 |
| 商品滅失相当額 | - | 25 |
| 災害損失引当金繰入額 | - | 24 |
2016/11/18 13:19- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年8月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,631,500 | 29,631,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,631,500 | 29,631,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2016/11/18 13:19- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて491百万円増加し、64,202百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて88百万円増加し、40,680百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少(前期比4,782百万円減)、商品の増加(前期比3,968百万円増)、前渡金の増加(前期比687百万円増)があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて403百万円増加し、23,521百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加(前期比589百万円増)、投資その他の資産の減少(前期比247百万円減)があったことによるものであります。
2016/11/18 13:19- #12 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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