7445 ライトオン

7445
2026/02/25
時価
118億円
PER 予
394.5倍
2010年以降
赤字-68.95倍
(2010-2025年)
PBR
-30.35倍
2010年以降
0.32-64.9倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-7.69%
ROA 予
0.27%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第44期(2022/09/01-2023/08/31)
【閲覧】

個別

2022年8月31日
126億2700万
2023年8月31日 -11.08%
112億2800万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/11/29 16:19
#2 事業等のリスク
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/29 16:19
#3 他勘定振替高の内訳
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
有形固定資産振替高(什器の素材に使用しております。)0百万円-百万円
販売費及び一般管理費振替高(主なものは販売促進費であります。)22
2023/11/29 16:19
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額178百万円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当事業年度の税引前当期純損失が171百万円増加しております。
2023/11/29 16:19
#5 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/29 16:19
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/11/29 16:19
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年8月31日)当事業年度(2023年8月31日)
前払年金費用△71△78
資産除去債務に対応する有形固定資産△40△30
その他△7△41
(注)1.評価性引当額が664百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が920百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/11/29 16:19
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前事業年度末に比べて5,638百万円減少し、15,773百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,736百万円、商品が987百万円それぞれ減少し、売掛金が45百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,399百万円減少し、11,228百万円となりました。これは主に有形固定資産が904百万円、無形固定資産が57百万円、投資その他の資産が437百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
2023/11/29 16:19
#9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
期首残高2,411百万円2,325百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額121228
見積りの変更による増加額-178
ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2023/11/29 16:19
#10 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいては、前事業年度の有価証券報告書(追加情報) に記載のとおり、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症による影響は一定程度継続するという仮定のもとで会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、入国規制や行動制限の緩和及び第5類に移行することなどにより、当該感染症による影響は限定的となり、今後も経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されることから、店舗固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、当該感染症による影響を考慮しておりません。
なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。
2023/11/29 16:19
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
値引後の販売価格については過去の実績や当事業年度中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2.店舗固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/11/29 16:19
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/11/29 16:19

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