有価証券報告書-第44期(2022/09/01-2023/08/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいては、前事業年度の有価証券報告書(追加情報) に記載のとおり、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症による影響は一定程度継続するという仮定のもとで会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、入国規制や行動制限の緩和及び第5類に移行することなどにより、当該感染症による影響は限定的となり、今後も経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されることから、店舗固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、当該感染症による影響を考慮しておりません。
なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。
(退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂)
当社は、退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂を行い、規約型確定給付企業年金制度について、2022年12月1日付で最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。
これに伴い、退職給付債務が226百万円減少いたしました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、5年にわたり定額法で償却しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいては、前事業年度の有価証券報告書(追加情報) に記載のとおり、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症による影響は一定程度継続するという仮定のもとで会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、入国規制や行動制限の緩和及び第5類に移行することなどにより、当該感染症による影響は限定的となり、今後も経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されることから、店舗固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、当該感染症による影響を考慮しておりません。
なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。
(退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂)
当社は、退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂を行い、規約型確定給付企業年金制度について、2022年12月1日付で最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。
これに伴い、退職給付債務が226百万円減少いたしました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、5年にわたり定額法で償却しております。