有価証券報告書-第36期(平成26年8月21日-平成27年8月20日)
(追加情報)
(ポイント制度に関する会計処理)
販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額の合理的な見積りが第4四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する所要額を販売促進費として処理し、かつ、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額をポイント引当金として計上しております。
この結果、売上原価が150百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が383百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ233百万円減少しております。
(ポイント制度に関する会計処理)
販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額の合理的な見積りが第4四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する所要額を販売促進費として処理し、かつ、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額をポイント引当金として計上しております。
この結果、売上原価が150百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が383百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ233百万円減少しております。