有価証券報告書-第44期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	11,466	10,479
売上原価に含まれる簿価切下額	20	30

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は売価還元法によっております。
当社は、商品を8つのシーズン(年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬)に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当事業年度中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。
当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。
値引後の販売価格については過去の実績や当事業年度中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2.店舗固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産 ※1	2,638	2,477
投資その他の資産 ※1	15	19
減損損失 ※2	570	1,187

※1.減損損失計上前の店舗固定資産の帳簿価額となります。
※2.店舗固定資産に係る減損損失になります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社の各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した収益予測、及び営業損益予測に基づき使用価値を見積もっております。将来の店舗別の売上予測については、営業年数や過年度の実績等に相関して一定率で成長または逓減するという仮定に基づき算定し、将来の店舗別の粗利率予測については、当事業年度と同水準とする仮定に基づき算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり考慮しておりません。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。