前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 遊休資産 | 本社 | その他 | 0 |
| 店舗設備 | 北海道地区(1店舗) | 建物等 | 9 |
| 東北地区 (3店舗) | 建物等 | 0 |
| 関東地区 (13店舗) | 土地・建物等 | 155 |
| 中部地区 (6店舗) | 建物等 | 68 |
| 近畿地区 (10店舗) | 建物等 | 68 |
| 中国地区 (1店舗) | 建物等 | 0 |
| 四国地区 (1店舗) | 建物等 | 30 |
| 九州地区 (5店舗) | 建物等 | 27 |
| 店舗設備計 | 360 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店及び譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失360百万円(
建物281百万円、工具、器具及び備品21百万円、土地50百万円、その他6百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、譲渡を決定した資産においては譲渡予定価額により算定し、その他資産においては実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。
当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
