#1 減損損失に関する注記: 回収可能価額の算定方法
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当中間会計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候があり減損損失の認識が必要と判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.5%を用いております。
2025/04/11 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前事業年度末に比べて787百万円減少し、7,493百万円となりました。これは主に現金及び預金が406百万円、売掛金が403百万円、商品が223百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,519百万円減少し、5,499百万円となりました。これは主に投資その他の資産が1,518百万円減少したことによるものであります。
負債
2025/04/11 15:06