また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/11/27 14:00

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当事業年度 (自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物	15百万円	2百万円
構築物	3	-
土地	2	-
計	21	2

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当事業年度 (自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物	29百万円	0百万円
除去費用	1	24
その他	1	0
計	33	24

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/27 14:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

なお、当社の年度決算における減損損失計上前の店舗固定資産の帳簿価額は3,855百万円(有形固定資産3,843百万円、投資その他の資産11百万円)、本社設備の帳簿価額は753百万円(有形固定資産174百万円、無形固定資産559百万円、投資その他の資産20百万円)であります。
資産のグルーピングの方法

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べて1,294百万円減少し、6,986百万円となりました。これは主に現金及び預金が576百万円、商品が569百万円、売掛金が370百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2,010百万円減少し、5,008百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2,009百万円減少したことによるものであります。
負債

2025/11/27 14:00

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
期首残高	2,390百万円	4,609百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79	50
見積りの変更による増加額	2,685	-

ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たに構造改革による収益性の改善を目的とした店舗の再編をすすめる方針となり、将来の退店計画や、直近の退店実績等による新たな情報を入手し分析した結果、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。

2025/11/27 14:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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