有価証券報告書-第46期(2024/09/01-2025/08/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考に0.0%～2.2%を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
期首残高	2,390百万円	4,609百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79	50
見積りの変更による増加額	2,685	-
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	△549	△1,708
期末残高	4,609	2,954

ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たに構造改革による収益性の改善を目的とした店舗の再編をすすめる方針となり、将来の退店計画や、直近の退店実績等による新たな情報を入手し分析した結果、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,685百万円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失を計上したため、前事業年度の税引前当期純損失が2,685百万円増加しております。