店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 店舗閉鎖損失引当金戻入額の注記

店舗閉鎖損失引当金戻入額

前事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
-百万円	350百万円

(注)当社は、前事業年度において事業構造改革における退店計画に伴い発生する店舗閉鎖損失としており、店舗の退店確定に伴い、店舗閉鎖損失引当金戻入額を計上しております。2025/11/27 14:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)		当事業年度(2025年8月31日)
商品評価損	389		-
店舗閉鎖損失引当金	475		125
買付契約評価引当金	87		-

(注)1.評価性引当額が620百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,265百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/11/27 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における負債合計は、11,497百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて3,505百万円減少し、7,831百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,326百万円、店舗閉鎖損失引当金(流動)が698百万円、資産除去債務(流動)が1,109百万円それぞれ減少し、短期借入金が1,200百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて18百万円増加し、3,666百万円となりました。これは主に関係会社長期借入金が1,000百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金(固定)が496百万円、資産除去債務(固定)が546百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2025/11/27 14:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた66百万円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△54百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業外支払手数料」66百万円及び「営業外支払手数料の支払額」△54百万円として組み替えております。
前事業年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めて表示していた「店舗閉鎖損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた△107百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失引当金の増減額」△14百万円、「未払金の増減額」△92百万円として組み替えております。

2025/11/27 14:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。2025/11/27 14:00