有価証券報告書-第38期(平成28年8月21日-平成29年8月20日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成27年8月21日 至 平成28年8月20日) | 当事業年度 (自 平成28年8月21日 至 平成29年8月20日) | |
| 販売費及び一般管理費 給与手当 | 21 | 27 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成27年8月21日 至 平成28年8月20日) | 当事業年度 (自 平成28年8月21日 至 平成29年8月20日) | |
| 新株予約権戻入益 | 0 | 21 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 43名 | 当社従業員 681名 | 当社従業員 8名 | 当社従業員 226名 |
| 株式の種類及びストック・オプションの数(注) | 普通株式 300,000株 | 普通株式 681,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 199,500株 |
| 付与日 | 平成21年11月24日 | 平成22年11月25日 | 平成23年11月24日 | 平成27年11月24日 |
| 権利確定条件 | 該当はありません | 該当はありません | 該当はありません | 該当はありません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自平成23年11月25日 至平成28年11月24日 | 自平成24年11月26日 至平成29年11月24日 | 自平成25年11月25日 至平成30年11月22日 | 自平成30年11月25日 至平成37年11月18日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度 | - | - | - | 197,500 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 5,800 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 191,700 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度 | 180,900 | 139,100 | 90,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 55,800 | 13,000 | 10,000 | - |
| 失効 | 125,100 | 7,000 | - | - |
| 未行使残 | - | 119,100 | 80,000 | - |
②単価情報
| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 849 | 410 | 541 | 1,524 |
| 行使時平均株価(円) | 1,081 | 1,040 | 1,009 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 163 | 135 | 202 | 439 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。